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      株式會社フジクラ

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      トップメッセージ

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      伊藤取締役 寫真

      新型コロナウイルス感染癥と戦う皆様への謝辭

       日頃よりフジクラグループの事業活動を支えていただいておりますステークホルダーの皆様には、格別のご高配をいただき厚く御禮申し上げます。
       2020年は年初から新型コロナウイルス感染癥が猛威を振るい、今もなお終息が見えません。新型コロナウイルス感染癥に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
       初動対応として、私は武漢市にある光ファイバ母材を製造する合弁會社について、現地にいる社員の安全確保を最優先に対応を図りました。その後、感染癥対策本部の立ち上げや在宅勤務の奨勵、安全衛生配慮の徹底、海外渡航の禁止など各種対策を進めてきました。
       今日も最前線で國民の健康福祉に貢獻してくださっている醫療従事者、介護従事者の皆様に心より敬意を表し、一日も早くこの事態が終息することを願っています。

      品質不適切事案に関する進捗狀況
      2020年7月31日に品質不適切事案に関する安全性確認及び再発防止策の進捗狀況について外部発表を行いました。2018年8月末の外部公表以降、お客様への対応は概ね完了し、また、該當するほとんどの製品について、製品の安全性、機能性につき「問題ない」との理解をいただきました。今後は、過去の過ちを教訓に、各種再発防止策の徹底?継続を行い、二度と品質不適切行為が起きない組織風土を根付かせます。


      2019年度決算の振り返りと事業再生計畫「100日プラン」の策定

       當社は、2019年度に385億円の過去最大の當期純損失を計上しました。本來は2020年度末までの中期経営計畫の総仕上げに當たるはずだった最終期に、その続行を斷念せざるを得なくなり、事業再生フェーズへと移行しました。また、株主の皆様には、安定配當を継続する方針であったにもかかわらず、無配という結果に対し、お詫び申し上げます。経営責任の明確化のため、取締役の報酬減額も行いました。
       中期計畫では、當社の強みを活かせる市場?戦略顧客への注力、當初計畫に従った集中投資により事業規模は拡大しました。しかしながら、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中國における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「FPC(フレキシブル?プリント基板)」「自動車用ワイヤハーネス」の當社事業の3本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。當社の事業規模が急速に拡大するなかで、特定の市場への傾注や顧客の成長戦略への追従を重視するあまり、市場?顧客の変調に対して機動的に対応しきれなくなったこと、リソースが分散され拠點運営體制の確保や事業全體を管理するためのガバナンス體制の整備が追い付かなかったことなどが、業績悪化の大きな要因となったものと考えています。

      事業再生計畫「100日プラン」の策定

       このような経営狀況に陥ってしまったことを真摯に受け止め、まずは事業再生に集中すべく20中期を斷念し、2020年度の基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換しました。重點施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の2點に絞り、経営陣で議論を重ね、「100日プラン」を策定しました。
       この「100日プラン」では、事業構造改革の斷行とリスク管理の更なる徹底による3つの事業(情報通信事業、エレクトロニクス事業、自動車電裝事業)の立て直しに加え、事業環境変化の早い中で、どうやって持続可能な事業體へと変革を遂げるかを考えた選択と集中を進めます。
       今後は「100日プラン」を著実に遂行し、原點となる2016年頃の姿に戻れたタイミングで、失敗を教訓とした次期中期経営計畫を打ち出す予定です。そこまでの道筋を作ることが、私の責任であると考えています。

      「100日プラン」とは:経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し、事業再生を図るため、2020年3月期決算発表から100日間にて取りまとめた、早急に取り組むべき計畫

      「100日プラン」の実行狀況について

       「100日プラン」では、再生に向けた施策を各プロジェクトに落とし込み、その実行を私自身が主査である「経営資源効率化委員會」で推進していきます。各プロジェクトについてご説明いたします。
       まず、「エネルギー構造改革」「情報通信構造改革」「FPC(フレキシブル?プリント基板)」「ワイヤハーネス」の4項目において、事業ポートフォリオと事業戦略の見直しを行っていきます。
       「エネルギー構造改革」では、もう一度事業の構えを見直します。海外生産からは撤退し、國內に殘った事業については基本的にはフジクラ?ダイヤケーブルに集約、殘された部分については、あらゆる選択肢を念頭に対応を検討していきます。
       「情報通信構造改革」では、中國偏重であったビジネスの歐米シフトを図り、それに伴い拠點の統廃合を含む構えの適正化を図っていきます。
       「FPC」では、市場環境がさらに厳しくなる中、當社グループ製品のWTP(=Willingness to Pay)がどこにあるのかを改めて把握した上で、構えの適正化を進めていきます。
       「ワイヤハーネス」では、特に歐州事業において、マネジメントを刷新し、日本からのガバナンス體制を構築しました。今後は、製造拠點を東歐から生産性の安定化を図れる北アフリカに移設?集約し、並行して構えの適正化を図ります。
       これらのプロジェクトに加え、選択と集中による事業規模の変動に伴い、「コーポレート構造改革」と、その結果としての「固定費削減」、キャッシュを生み出すための「資産売卻」を実施していきます。
       また、経営陣の不退転の覚悟として、8つのプロジェクトの殘り一つである「経営刷新」を斷行します。今年度に取締役會改革を実施し、取締役會の監督機能強化と、業務執行との分離を行います。各業務執行部門のミッションとJob Description(仕事の內容)を明確に示し、能力のある人財をそこにアサインします。舊態依然とした年功序列制との完全なる決別を目指します。
       「100日プラン」を実行するにあたっては、社員一人ひとりの行動が最も重要になります。今、私が注力しているのは「100日プラン」に関する社員との意見交換會です。経営陣が作成した「100日プラン」の実行をただ指示されるのではなく、その策定背景や経営陣の思いを共有し共感を得るために、ひざ詰めでの対話を継続しています。これまで「將來への不安」に関する話や、日常業務の中でいかにして「半歩前に」の行動につなげていくか、といった話が多く出てきました。共感を得た社員一人が半歩でも前に出れば、それは二人で一歩になります。フジクラグループ約56,000人がそれぞれ半歩でも前に出れば、それはとてつもなく大きな力になります。一人ひとりが変化を恐れず、半歩前へ踏み出していけるよう、経営トップとして範を示していきたいと考えています。フジクラグループ一丸となり、「100日プラン」の完遂を目指していきます。

      社長と社員の意見交換會

      成長フェーズへ向けた足元の成果

       事業再生フェーズの後の成長フェーズでは、當社グループが得意とする分野での社會貢獻の機會が待っています。情報通信の技術を軸とした光ケーブル事業の更なる拡大や、醫療分野における電子部品関連の技術を用いたソリューション提供、自動運転のセンサシステムを支えるFPCやコネクタ等の周辺製品ビジネス等、強みを活かせる分野でのビジネスが見えています。
       特に、「選択と集中」の「集中」していく分野として「光ケーブル事業拡大」プロジェクトを推進しています。これまで光ファイバ及び母材が中心であったビジネスを、我々が強みを持っている超細徑超高密度型光ファイバケーブルSpider Web Ribbon?(SWR?)/Wrapping Tube Cable? (WTC?)のビジネスへシフトし、次なる成長のドライバとして光ケーブルの事業を強化します。

      超細徑超高密度型光ファイバケーブルSpider Web Ribbon?(SWR?)/Wrapping Tube Cable? (WTC?)

      超細徑超高密度型光ファイバケーブル
      Spider Web Ribbon?(SWR?)/Wrapping Tube Cable? (WTC?)

      情報通信事業の成果

       情報通信事業においては、今後も成長が期待できる北米および歐州のキャリア、特に北米の通信インフラが十分でないルーラルエリアでのFTTHが事業機會として大きくなっています。誰にでも平等な通信インフラ機會の提供を行うため、國が巨額の予算をつけており、通信インフラが未整備のエリア全域に渡るネットワーク整備は當社グループにとって非常に大きな追い風となります。當社の子會社であるAmerica Fujikura Ltd社(AFL社)は直近10年間で売り上げが倍以上になっています。AFL社はもともと情報通信の製品群でビジネスを展開していましたが、ここ5年ほどはバリューチェーンの上流から下流までカバーできるワンストップソリューションで顧客に付加価値を提供することで成長を続けてきました。製品販売だけではなく、工事やメンテナンスへの対応など一気通貫のサービスが出來ることは、お客様のニーズの先にあるウォンツ(潛在的価値)をつかんだ価値提供ができていると考えます。
       あわせて、もう一つの大きな事業機會が世界的に拡大するハイパースケールデータセンタ市場です。大手IT企業をはじめデータセンタの建設ラッシュが進んでおり、情報通信の量を示すデータトラフィックは年々拡大の一途を辿っています。足元は5Gのインフラ整備が進んでいますが、すでに6Gなど次世代通信規格の研究もはじまっています。この情報通信ネットワークの中心にいるのが光ケーブルであり、WTC?および周辺機器部品、世界No.1シェアを誇る融著接続機の提供のみならず、バリューチェーン全域でのソリューション提案を通じた事業成長を目指します。
       エネルギー事業では、フジクラ?ダイヤケーブルがデジタルものづくりを推進し、産業用電線の分野でナンバーワンとなり、ゆくゆくは國內電線メーカーとして業界を牽引していく存在となり、將來に続く未來ある企業となることを目指します。

      事業の新陳代謝の促進

       將來にわたり持続可能な事業體となるためには、新たなビジネスの創出による新陳代謝が不可欠です。研究開発のテーマも短期のもの、中期にわたるもの、長期にわたるものがありますが、バランスよくリソースを投入し、持続的に新規事業が生まれる機會を増やします。短期のものでは、ミリ波、シングルモードファイバレーザ開発を事業に育てます。徐々に成果が生まれているのが醫療事業であり、根気強くエンドユーザに通い続けた結果、これまでフジクラには縁がなかった分野でニーズをつかみ、私たちの精密加工の技術を醫療分野で役立てるという革新的なビジネスモデルを立ち上げることができました。

      60GHzミリ波無線通信モジュール

      IVUS(血管內超音波検査)用カテーテル

      2030年ビジョンとの連攜

       當社グループは、將來の企業像については、2017年3月に「2030年ビジョン」を策定し、內外に公表しました?!挨膜胜啊饱渐辚濠`ションの提供を通じて社會課題を解決し、快適で持続可能な“みらい” 社會をつくるとともに、継続的な企業価値の向上を図ることを將來のビジョンとして打ち出しています。本ビジョンでは、想定する4つの市場分野を「Advanced Communication」「Energy & Industry」「Life-Assistance」「Vehicle」と定めました。コロナ禍においても2030年ビジョンの方向性は不変であり、さらに加速すべき事業も出ています。先ほどお話しした各事業での成果にも連攜したものであり、當社グループならではの価値提供を目指しています。
       Advanced Communicationについては、IOWNなど次世代コミュニケーション基盤構想への対応や、光配線ソリューションなどに取り組んでいきます?!?br/>  Energy & Industryでは、再生可能エネルギー分野において、レアアース系高溫超電導コイルや線材など再エネ関係の送電や更新需要の対応に取り組んでいきます。
       Life-Assistanceでは、補聴器?內視鏡?圧力センサなど醫療領域への展開を中心に健康経営領域におけるソリューション提供に取り組んでいきます。
       最後のVehicleに関しては、CASEの4つのトレンドを注視しながら、新たな事業機會の獲得と、それにふさわしい事業體や組織の創設を検討していきます。

      2030Vision

      レアアース系酸化物超電導線材
      (90K以上で超電導転移を起こす化合物)

      薄型部品內蔵基板WABE Package?
      *WABE: Wafer And Board level device Embedded Package

      酸素センサ

      ESGは経営そのもの

       近年、機関投資家のESG投資が主流となるなか、企業活動は社會的責任(CSR)だけでなく、ESG活動を踏まえた持続的成長(サステナビリティ)を目指すことが重要視されています。これまでもフジクラグループはESGの推進に取り組んでまいりましたが、本年度からさらに活動のレベルアップを図ります。

      サステナビリティ戦略會議の新設

       ESGの取り組みは、経営戦略そのものであるとの認識に立ち、これまでの活動を振り返った際に、ESG目標がより実効性をもって活動されるための組織運営が必要であるとの結論に至りました。そのため、従來の推進組織であるCSR委員會を改組し、サステナビリティ戦略會議を新設いたしました。
       この會議では、取締役が具體的なESG目標を討議決定し、各目標に応じた擔當執行役員を指名するとともに、その執行狀況を監視監督します。監督と執行を明確にすることで、これまでよりも責任が明確となり、実効性の高いESG活動が擔保されると考えています。次號の統合報告書では、サステナビリティ戦略會議にて決定した、新しいESG中期目標が公表できるものと考えています。

      カーボンニュートラルと當社グループの技術貢獻の可能性

       まずE(環境)についてですが、フジクラグループ環境長期ビジョン2050でも謳っているように、4つのチャレンジの実現を目指しています。最も野心的なチャレンジは、CO?排出ゼロ実現です。達成に向けたロードマップはすでに完成しており、あとは技術革新などを考慮して定期的な見直しを行いつつ、実行する段階に入ってきました。日本政府からも2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にするとの政策目標が発表されました。國際的な再生可能エネルギー普及のイニシアチブであるRE100にも加盟している當社グループとしても、その達成に貢獻していきたいと考えています。
       當社グループの再生可能エネルギー分野に関わる研究開発テーマとして、2030年ビジョンでもご説明した高溫超電導の研究を長年行っており、その線材の能力が世界でもトップクラスの評価をいただいています。一番のポイントは超電導ケーブルに使われる性能の良い線材を安定的に供給できるかです。超電導は電気抵抗ゼロのため、電圧を極限に減少させた送電設備や機械裝置に置き換えることで、従來生じていた大きな電力ロスの削減につながる価値を提供できるのではと考えています。これはフジクラグループにとって非常に大きな武器になると思っており、早期に完成形に近づけることを目標に進めています。こうした取り組みはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を機會に社內での情報整理を進めており、気候変動関連のリスクと機會が自らの事業成長や財務に及ぼす影響を分析し適切に情報開示していきます。

      世界で影響力のある企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする、企業協働イニシアチブ。再生可能エネルギーの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、広範囲なエネルギーコスト管理を可能とします。

      TCFD

      TCFDの提言に基づき気候変動がもたらすリスクと機會を分析し、課題解決に向けた取り組みを進め、ステークホルダーの皆様に情報開示していくことで、持続可能な社會の実現に貢獻していきます。
      詳細はP71の気候変動リスクと機會でご紹介しています。

      會社と社員のエンゲージメント強化

       S(社會)については人財です?,F在、會社と社員のエンゲージメントの改善?向上のために働きがい変革に取り組んでいます。フジクラグループの考える“ 働きがい” とは、社員が、顧客や株主?社會へ価値を継続的に提供するために、課題感を自ら持ち、その課題解決に向けて常に自らが変化し挑戦し続けることで、社員一人ひとりの自己実現、成長につながり、公私ともに充実している狀態が得られることと考えています。
       國連持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも関わってくると思いますが、自分の擔當する仕事が社會の発展にどのようにつながっているのかについて、部門內において、上司と部下の関係を超えた雙方向でコミュニケーションを行う素地をつくることが重要だと考えています。例えば先ほどお話しした北米の通信インフラが未整備のエリアでのネットワーク構築の事業機會も、自らの事業成長と社會課題の解決が両立する社會貢獻型事業だと強く感じています。単に顧客から要求されたものを提供するだけではなく、そこに社會貢獻の意識が芽生えると、社員一人ひとりの意識は大きく変わり、そのことで、事業活動にも大きなプラスの変化が生まれると考えています。
       私は、フジクラグループの人事政策や人財教育システムを大幅に見直す時期を迎えたと考えています。社員がモチベーション高く仕事をすると、労働生産性の向上にもつながります。事業環境が大きく変化するなかで、グループ経営理念MVCVにある「“つなぐ”テクノロジーを通じて社會に貢獻する」ことを実現できるようにするにはどうしたら良いか。それを社員一人ひとりが考え、グループ一丸となって行動することで、事業再生の早期達成に弾みをつけたいと考えています。

      社外取締役との活発な議論

       G(ガバナンス)については、「100日プラン」のなかでも経営責任明確化とガバナンス強化を掲げ、各施策に取り組んでいます。
       當社は2017年6月に監査役設置會社から監査等委員會設置會社に移行し、取締役會での意思決定の高度化(客観性の高さと迅速化)と業務執行取締役に権限委譲、取締役會の監督機能の強化を図りました。
       2019年6月には社外取締役の人數を、従來の4名から5名に増員(內2名が女性)し、取締役會における議論の透明性を高めるとともに、取締役會の実効性の向上を実現しています。社外取締役には、企業の経営経験者や弁護士、公認會計士などさまざまなご経験を持つ方々が選任されています。取締役會における審議では、社外取締役の方々からさまざまなご意見をいただき、客観的な視點や経営判斷におけるリスク分析など、非常に活発な議論が交わされています。
       また任意の委員會として、社外取締役を過半とする指名諮問委員會と報酬諮問委員會を設置しています。各委員會は社外取締役が委員長を務めており、取締役の指名や報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性を確保する仕組みとしています。

      投資家をはじめステークホルダーの皆様へ

       私は事業再生計畫「100日プラン」を不退転の決意で達成させるとともに、「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」を確実に進めることで、早期の黒字化を目指します。また、事業再生後の成長フェーズにおいては、特に5G、データセンタなどの情報通信に関する市場が長期的に成長することが見込まれることから、今後ますます當社グループが持つ情報通信技術への期待が大きくなるものと考えています。社會の持続的な発展に欠かせない分野での貢獻を通じて、サステナビリティを経営基盤とした事業の持続可能性を高め、社會の発展に必要な企業として、當社の成長を加速させてまいります。
       今後も”つなぐ”テクノロジーを通じて持続可能な未來ある企業となり、社會課題の解決に貢獻していきます。ステークホルダーの皆様には、フジクラグループに対してこれまでと同様のご理解?ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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